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事業内容

埼玉県生態系保護協会は、自然を守るために、自然環境調査データを活かしたまちづくりへの企画・提案などさまざまな分野からアプローチしています。

調査・研究
自然生態系保全・再生に関する調査・研究

身近な自然を守るためには、まず身の回りにどれ程の自然があるのかを把握することが重要です。私たちの協会では長年、県内の自然について調査・研究を続けてきた実績と、データの蓄積があります。環境調査や地域の自然の分布状況について調査し、保全・創出に役立てます。

環境関連の法・条例等に関する研究

国や地方自治体の環境関連の法律や条例・制度を精査し、自然生態系の保全・再生に寄与する法律や条例・制度等の制定・改正に向けての研究を行っています。

環境教育に関する調査・研究

教育現場の視察や、教職員へのヒアリングを通じて総合学習や教育の場としての学校ビオトープの整備手法やそれを活かしたカリキュラム等について検討しています。

自然再生事業の推進

1998年埼玉県全域を対象に保全すべき重要な自然を明らかにし、再生の方向性を示す「埼玉県エコロジカル・ネットワーク計画」(日本財団による助成事業)を発表。その後も各地域での自然の保全と再生のあり方を模索してきました。当会等の働きかけから、三富新田地域のくぬぎ山および荒川中流域での、国と県による自然再生事業が始まりました。くぬぎ山では放棄され荒れた雑木林の再生など、荒川では太郎右衛門橋下流の旧河道の復元などが計画されています。

希少生物の保護・保全

ビオトープ事業
1990年『ビオトープ緑の都市革命』を出版し、全国に先駆けてビオトープ事業を提唱しました。埼玉県ではこれを受け「ビオトープ創造事業の推進」が知事決裁により実現し、県庁内の27課室長によるビオトープ創造庁内推進会議が設置されるなどの波及効果を生みました。

レッドデータブック
1996年、埼玉県内における絶滅の恐れのある動物の現状を記した「さいたまレッドデータブック -埼玉県希少野生生物調査報告書 動物編-」の編集を県の委託により実施しました。また2002年、2008年には、最新の調査結果に基づき、改訂版の編集を行っています。

タカ類の保護指針
生態系の頂点に立つ猛禽類の保護対策の基本方向を示す指針として、「オオタカとの共生を目指して-埼玉県オオタカ等保護指針-」(1999年)、「クマタカとの共生を目指して-埼玉県オオタカ等保護指針・クマタカ編-」(2000年)の編集を行いました。