見沼たんぼの南端に荒川の洪水対策の一環として造成された芝川第一調節池。そこへ自然を取り戻すため、人の立ち入りを制限した自然保全ゾーンとして、約65haの野生生物の保護区が実現しました。「芝川の洪水調節」と「見沼田んぼの自然との調和」という、「治水」と「環境」の両立を目指して整備が進められています。
治水と環境が調和した芝川第一調節池の環境管理を進めるための団体です。見沼田んぼ保全市民連絡会、見沼田んぼを愛する会、芝川第一調節池の自然を守る会、川口街づくりの会、埼玉県生態系保護協会の川口支部、浦和支部、大宮支部、事務局で構成されています。ブログでは、環境管理の予定や活動の報告などを発信しています。
芝川第一調節池環境管理パートナーズ ブログ
環境管理サポーターを随時募集しています。詳しくは事務局までお問い合わせください。
見沼の市民グループと共に行った働きかけから、昔ながらの姿を残している貴重な民家と屋敷林が公有地化しました。当協会は、川口市より民家と屋敷林の管理を依頼され、日曜日の一日主(あるじ)やイベント等を通じて一般の方に開放しています。屋敷林に囲まれた、築150年以上の古民家でゆったりとした一日を過ごしてみませんか?
1日主のお仕事は、雨戸を開けて風を通しお掃除や、訪れた方への案内などをお願いしています。それ以外の時間は、読書やお昼寝、ときどき散歩したり、落ち着いた空間をご自由に楽しんでいただけます。観察会やワークショップ、演奏会などのイベントにもぜひご活用ください。希望者には「ボランティア証明書」を発行します。初めての方には事前説明があります。
12月満員
2025年
1月満員
2月…2日
3月…2日、16日、30日
女性の方は2名以上、未成年の方は保護者同伴
10月~3月 9:00-16:00
事務局総務 TEL:048-645-0570、FAX:048-647-1500
メール ecosaitama_volunteer@ecosys.or.jp
駐車場4,5台あり(大きい車は杭を抜いて入ってください)
バスの場合
① JR浦和駅東口から、国際興業バス [浦01]東川口駅北口行き、または[浦02]浦和美園駅行き乗車(約20分) → 浦和特別支援学校下車徒歩約10分
② JR東川口駅北口から、国際興業バス[浦01]浦和駅東口行き乗車(約10分) → 浦和特別支援学校下車徒歩約10分。
入間川流域で環境保全活動をされている市民団体等に対し、武州ガス・荒川上流河川事務所・埼玉県生態系保護協会が主体となりその活動を支援する助成事業です。過去には、外来種駆除、河川の生物モニタリング、環境管理活動、苗木の植栽、自然観察会、野草を活かしたイベント等の活動に対して助成が行われています。
荒川上流河川事務所 武州・入間川プロジェクトページ
❷ 上記活動などに関するセミナー等の実施、河川環境・防災に関する学習活動
❷ 助成件数 10件程度
❸ 助成対象 活動に必要な器具・材料の購入、資料・報告書の作成費など
❷ 活動完了後、所定の様式(実施報告書、アンケート)を記入し提出する
❸ 助成企業等のイメージを低下させる行為をしない
入間川の治水に大きな功績を残した武州ガスの創始者原次郎氏は、明治28年(1895年)埼玉県入間郡三芳野村紺屋(現在の坂戸市)に生まれ、水害の常習地帯である貧しい村の惨状を見て育ち「治水を図り、貧困をなくすこと」を強く心に誓ったと言われています。昭和15年(1940年)には入間川水系改修期成同盟会会長として、治水に情熱を傾けました。そして昭和17年(1942年)には、この熱意が実を結び、入間川・越辺川・小畔川が国の直轄河川に指定され、入間川水系の三川分流工事の実現など治水に尽力されました。 武州ガスは、入間川流域を中心とした地域に密着した企業として、地域を支えるとともに、社会貢献活動に積極的に参加しています。入間川流域の次の世代に伝えていくため、先人の遺志を継ぎ、今回のプロジェクトに至りました。
キャンパス整備を進める早稲田大学の要請に基づき、生物多様性と調和した建設計画(エコロジーキャンパス)の推進を支援しています。良好な自然環境の実態を踏まえ、建設計画から工事実施、供用後に至るまでの自然環境配慮や生物多様性対策を検討する第三者機関として、委員会事務局や環境調査等を担当しています。学識者で構成された「早稲田大学所沢校地B地区自然環境評価委員会」では、毎年の建設工事等の整備内容が諮られ対策の効果を検証しながら、生物多様性への影響を回避・低減・代償すると共に現況以上に改善させ、地域の生態系に貢献することも視野に入れた様々な取組みが行われています。
所沢校地 概要、年次報告はこちら
本庄校地 概要はこちら
見沼代用水は埼玉合口二期工事で、それまで土水路だったものを3面コンクリート張りにしたため、生きものの生息空間が大きく損なわれてしまいました。見沼の市民グループと共に行った働きかけで、最後に残っていた国昌寺の前の1.1kmの区間は土水路が保全されることになり、かつての景観が維持されています。
1979年、早稲田大学が所沢市の狭山丘陵の一角に進出する計画が表面化したのをきっかけに、地元の保護団体は、開発に対する保護運動を大きく展開し、狭山丘陵に残る貴重な自然を保全するためのプランをまとめました。埼玉県を含む関係する機関・団体の間を調整し関わってきました。その結果、保護団体からのプランから「緑の森博物館」がオープンし「生き物ふれあいの里」の保全整備につながりました。狭山丘陵の雑木林や谷戸地をそのまま野外展示物に見立て、保全・活用がされています。
緑の森博物館 ホームページ
1990年狭山丘陵の地元の保護団体と共に「トトロのふるさと基金」の幹事団体となり、民間からの寄金によるトラスト活動を進めてきました。トトロのふるさと基金によるトラスト1号地が確保されたことで、所沢市と埼玉県も含めた周辺公有地化やトラスト活動が進むことになりました。当協会は寄付金の受け入れ窓口や土地登記等を引き受け、(財)トトロのふるさと財団の設立(1998年)にも協力しました。
トトロのふるさと財団 ホームページ
1987年、加治丘陵にゴルフ場の開発が計画されましたが、地元自然を守りたいとの思いで市民団体と共に働きかけ、開発計画は中止されました。入間市による自然環境調査が実施され、専門家を集めた加治丘陵自然環境調査研究会の事務局として、当協会が調査を取りまとめ保全の方向性を示しました(加治丘陵自然環境調査報告書、平成2年3月)。
貴重な里山と谷戸の自然が残る北本市石戸宿を保全するため、埼玉県に公有地化への提案を1981年から行ってきました。当時の建設省のアーバン・エコロジーパーク(自然生態観察公園)として計画・整備されることになり、1992年に環境教育の拠点としての自然学習センターと北本自然観察公園がオープンし、石戸宿の自然が恒久的に保全されることになりました。2006年4月からは指定管理者として、北本自然観察公園と埼玉県自然学習センターの管理運営を行っています。
埼玉県自然学習センター ホームページ
声・姿の美しさから密猟されることの多いオオルリを守り自然保護の輪を広げるため、秩父地域で県民参加によるオオルリの密猟防止キャンペーンを地元団体と共に1985年から実施しました。キャンペーンの様子はマスコミにも大きく取り上げられ、パトロールを展開した地域では、密猟の減少とオオルリの確認個体数の増加が見られました。
麦畑や牧草地として利用されていた河川敷を「生き物たちの楽園」に戻すという提案から、1994年当時の建設省荒川上流工事事務所により荒川ビオトープは整備されました。 このような整備事業としては、面積約30haと全国最大規模になります。かつてはキツネやタカの仲間のサシバが子育てをしていましたが、環境の悪化とともに姿を消しました。ビオトープ整備に際して隣接する北本自然観察公園と結ぶことで、サシバやキツネの子育てに必要なまとまった自然地を確保し、再び子育てできる良好な自然生態系を取り戻すことを目指しています。工事後のモニタリング調査では、冬季にオオタカやノスリ、チョウゲンボウ、コミミズクといったタカやフクロウの仲間が多く観察され重要な越冬地となっていることが分かりました。2001年にはキツネの繁殖も確認され、事業の成果が上がりつつあります。
川島町八幡地区の越辺川河川敷では、1994年当時の建設省荒川上流工事事務所が治水を目的とした河川改修を進めようとしていたところ、 河川改修後にビオトープとしても整備していくという当協会の提案から全国で初の試みが行われました。造成後のモニタリング調査では、タコノアシやカンエンガヤツリといった湿地に生える希少植物の生育やイカルチドリの繁殖が確認されています。さまざまな種類のトンボの発生源となっていることや、イタチやタヌキだけでなく、キツネによっても利用されていることなどが確認されています。
自然保護を目的に県内自治体等の要請に応じて、環境審議会や希少野生動植物検討委員会、川の再生懇談会等に委員を派遣し、環境問題の専門家として助言提言を行っています。また、県議会をはじめ各行政機関への助言・提案を行っています。
自然とのふれあい体験を通じて、市民の自然環境そのものへの関心を高めること、自然保護の重要性の理解を得ることなどを目的に、自然観察会や環境管理作業の体験活動を年間600回以上開催しています。環境管理事業では在来の多様な生物を保護するために、雑木林の下草刈りや枝下ろし、湿地における外来種駆除や樹木の伐採、湿潤環境を維持するために水位調節等、作業と共に技術指導等も行っています。
企業、団体とその構成員による自然保護を進める公益的活動が促進されることを目的とし、企業団体への助言・提案・サポートを行っています。